北京商標協会が「越境電子商取引知的財産権保護活動指針（試行）」を制定・発表

北京知識産権局は、越境電子商取引分野に焦点を当て、多くの中国大手電子商取引企業を調査研究し、業界の専門家と座談・検討を行い、知的財産権保護に存在する諸問題を整理・分析し、関連する法律法規に基づき、北京市の実情と結び付けて、北京商標協会に「越境電子商取引知的財産権保護活動指針（試行）」の制定を指導しました。

「指針」は、総則、プラットフォーム内経営者、越境電子商取引プラットフォーム経営者、附則の四つの部分に分けられており、越境電子商取引の知的財産権保護ルールを明確にし、関連企業に知的財産権保護メカニズムの整備を指導し、知的財産権保護能力、特に海外訴訟対応能力を高め、企業の国境を越えた貿易面でのより大きな発展をサポートすることを目的としています。

第一章　適用範囲と核心用語の定義について

第二章　主にプラットフォーム内の経営者が輸出入業務に従事する場合に、輸出届出、権利侵害リスク及びウォッチング、証拠保存などの面で知的財産権の保護を確実に行うために注意しなければならない点について

第三章　主に越境電子商取引プラットフォームの経営者がリスク防止、クレーム処理、データ管理などの内容を含む知的財産権保護メカニズムを確立し、完備しなければならない点について

第四章　「指針」の試行期間について

中国のメタバース関連政策

1）中国工業・情報化部工業文化発展センターは、工業メタバースサービスプラットフォームを建設し、2022年に初めての工業文化デジタルコレクションを発表する予定です。

2)中国各地方では、メタバース産業を牽引する上ですでに競争態勢が形成されており、2022年8月12日までに、浙江、山東、江西、河南、貴州、安徽、黒龍江７省、北京、上海、広州、深セン、重慶、成都、瀋陽、武漢、杭州、南京、厦門、合肥、南昌、無錫、海口、三亜、保定17市を含む、7省17市の地方政府がメタバース関連のフォローアップ政策を発表しています。

3）2022年10 月28日、中国工業・情報化部は工業メタバース三ヵ年計画を発表し、工業メタバース協同発展組織を設立し、「工業メタバース革新発展三ヵ年行動計画（2022－2025年）」を発表しました。

「計画」では、3年間で「三つの100」を実現するという目標が掲げられており、工業メタバースの技術備蓄、標準研究開発、応用育成及び生態構築全面における健全な発展を推進することに注力しています。

「三つの100」

①革新能力を向上させるための活動などの四つの活動を通じて、複製可能な典型的なケースを100形成し、応用推進のための標準的な形式を提供する。

②100の工業メタバースベンチマークアプリケーションを構築し、工業分野におけるメタバースの高水準な着地モデルを提供する。

③100のエネルギー付与革新センターを建設し、「工業メタバース＋垂直業界」の工業メタバース開放プラットフォームの建設を推進する。